Tel:050-2018-1700 (10時‐19時)

 

最近、airbnbが取り上げられていますがホームステイなど明らかに非営利な事例については問題ないと考えていますが
事業者がairbnbのシステムを通じて営利行為をした場合 違法となります。
そのような事業を行った場合様々な問題が起こります。2015年7月20日の日本経済新聞でも指摘されております。

最近、相談を受けた無許可で宿泊施設を運営していました事例です。
・夜間・早朝から騒がしく苦情を出したくても誰が管理しているのか分からない。
この件は、防災上の問題から「消防署」 実態として宿泊施設である事から管轄する「保健所」に通報しました
指導に従わない場合、利用差し止めになると思われます。

政府などが急増する観光客に対して宿泊施設が少ないとの認識から緩和処置をとる様な報道がされていますが、以下の問題を指摘します。
・火災など発生した場合誰がどう対応するのか
・火災が発生し家屋が損傷した場合の国が責任を負うのか! (営業許可があれば旅館業として保険に加入できる)
・夜間のトラブルの対応
・近隣の住民の方の対応
・宿泊者が日本の文化を理解していない為に起こる問題
 寝間着姿での散策(散歩?) ごみを近隣のかたの玄関に放置する。など

”日本のもてなし”が海外の方に喜ばれているのは、以上のような事例を宿泊施設側が注意するなどしているからです。

規制緩和をするなら時限立法化するなど、工夫が必要になります。

単なる規制緩和をすれば観光バスのように、コンプライアンスを考えない事業者が一気に増えるのは明白です

 

タグ: airbna、, 違法,, 営業許可, 規制緩和, 消防署