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町家オーナー様へ

㈱京町家の宿では、町家を旅館として運営する方のお手伝いを行っています。
私どもは、実際に一日一組の宿泊施設の運営を行っています。
今までの経験に基づいた魅力ある宿にする為のお手伝いを致します。
まずは下記を一読して頂いて興味がありましたらお気軽にご相談下さい。

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町家を宿泊施設として運用するには、旅館業法に基づく許可が必要となります。

旅館営業許可を得ないで不特定多数の人を宿泊させると、違法営業となります。
また、旅行営業許可を得ていない場合、法令を遵守している旅行会社で販売出来ませんので、稼働率を上げるのは困難になります。

旅館業法(保険所)
宿泊施設として運営するにあたって要となる法律です。
旅館営業許可を得るためには、以下の条件を満たす必要があります。

消防法(消防署)
避難誘導灯・などもし火災が発生しても被害を最小限に留める為に必要です。
条件を満たせば”適合通知書”が発行されます。

建築基準法(京都市都市計画局建築指導部建築審査課)
建築物は、建築用途が定められています。
一般的に、住宅は住居として申請され建築基準法上住居としての基準を満たされています。
宿泊施設は、基本的に不特定多数の人が利用するとされ、厳しい条件を満たす必要があり
住居から宿泊施設への用途変更が必要となります。
しかし、旅館として使用する床面積が100平米以下の場合は申請は必要ありません。
但し、条例で定められた”バリアフリー条例”を満たす必要があり所轄する部署の指導を受けなければなりません。

以上の条件を満たせば旅館営業許可が発行されますが
宿泊する利用者が魅力を感じる施設にしなければ収益を期待出来ません。
実際に町家宿泊施設を運営しお客様と接している私どもにはそのノウハウがあります。
どのような町家に改修していけば良いのか、どのような設備が必要であるのか、等についても、
運営をお任せいただくことになりました際には、ご相談させていただきます。

 

 

町家オーナー様からのご連絡をお待ちしております。




五辻庵


 

最近、airbnbが取り上げられていますがホームステイなど明らかに非営利な事例については問題ないと考えていますが
事業者がairbnbのシステムを通じて営利行為をした場合 違法となります。
そのような事業を行った場合様々な問題が起こります。2015年7月20日の日本経済新聞でも指摘されております。

最近、相談を受けた無許可で宿泊施設を運営していました事例です。
・夜間・早朝から騒がしく苦情を出したくても誰が管理しているのか分からない。
この件は、防災上の問題から「消防署」 実態として宿泊施設である事から管轄する「保健所」に通報しました
指導に従わない場合、利用差し止めになると思われます。

政府などが急増する観光客に対して宿泊施設が少ないとの認識から緩和処置をとる様な報道がされていますが、以下の問題を指摘します。
・火災など発生した場合誰がどう対応するのか
・火災が発生し家屋が損傷した場合の国が責任を負うのか! (営業許可があれば旅館業として保険に加入できる)
・夜間のトラブルの対応
・近隣の住民の方の対応
・宿泊者が日本の文化を理解していない為に起こる問題
 寝間着姿での散策(散歩?) ごみを近隣のかたの玄関に放置する。など

”日本のもてなし”が海外の方に喜ばれているのは、以上のような事例を宿泊施設側が注意するなどしているからです。

規制緩和をするなら時限立法化するなど、工夫が必要になります。

単なる規制緩和をすれば観光バスのように、コンプライアンスを考えない事業者が一気に増えるのは明白です

 

タグ: airbna、, 違法,, 営業許可, 規制緩和, 消防署